【7月19日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会は18日、米アルファベット（Alphabet）傘下のグーグル（Google）に対し、携帯端末向けの基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を使い独占的な地位を乱用したとして、過去最高となる43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を科した。

　欧州委は、グーグルがスマートフォンやタブレット端末でのアンドロイドの独占に近い地位を通じて、自社の検索エンジンの使用を促し、競合他社を締め出したとしている。

　欧州委はこの件を3年にわたって調査していた。欧州委で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）委員は「グーグルは不法な慣行によってネット検索市場での支配的な地位を固めてきた」と厳しく批判した。

　欧州委は2017年にも、グーグルが買い物検索サービスで自社サービスを優遇したとして競争法違反で24億ユーロ（約3100億円）の制裁金の支払いを命じている。この額はこれまでの最高額だった。

　欧州委の決定について、グーグルのスンダル・ピチャイ（Sundar Pichai）最高経営責任者（CEO）は、「アンドロイドを支えるビジネスモデルを拒否するものだ」と反論し、裁判で争う考えを示した。

　EUと米国の間では、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がEU製の鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課したことを機に貿易戦争の懸念が高まっている。(c)AFP