【7月18日 AFP】ウガンダのフランク・トゥムウェバゼ（Frank Tumwebaze）情報・通信相は17日、ソーシャルネットワーク（SNS）の利用に対し1日ごとに課税する新法は引き続き実施していくと強調し、批判派の反対意見を一蹴した。

　7月から施行された新法は、SNSを1日利用するごとに5セント（約5円）の利用税を課すもので、ウガンダ国民の怒りを買っている。激しい抗議行動を受け、ルハカナ・ルガンダ（Ruhakana Rugunda）首相は先週、同制度を見直すと述べたが、情報相は新制度の続行を閣議決定したと発表した。

　新法が導入されて以来、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）、出会い系アプリ「ティンダー（Tinder）」や同性愛者向け出会い系アプリ「Grindr（グラインダー）」といったSNSには、この利用税を支払わない限りアクセスできない。

　現時点では、携帯機器でインターネットを利用する人が、SNSのサイトにアクセスする前に暗証番号を入力し、利用税を払う仕組みになっている。しかし中には利用税を払わなくても閲覧できてしまうサイトがあるなど、制度の導入がまばらな状態だ。

　首都カンパラで会見したトゥムウェバゼ情報相は「税金の支払い方法の改善については通信事業者側と話し合っていく」と述べ、ユーザーが抱える問題を解決していく方針を示した。また、経済事情の厳しいSNS利用者の負担軽減として、携帯機器で行う金融取引に課される税金を1%から0.5％に削減する提案をしたと補足した。同案は19日に国会で採決される。

　ヨウェリ・カグタ・ムセベニ（Yoweri Kaguta Museveni）大統領はこれまでにSNS利用への課税制度を正当化し、多くのウガンダ人は十分な税金を払っていないのに、SNSで「雑談やうそさえをも通じて外国企業に金銭を寄付すること」はやめるべきだと述べていた。

　ユーザーの中には、仮想プライベートネットワーク（VPN）を使って自分がいる現在地を隠し、税金逃れをする者もいる。この手法は2年前の総選挙の際、政府がSNSへのアクセスを阻止しようとした際に広まったものだという。(c)AFP