【7月17日 AFP】カンボジアの選挙管理委員会は17日、今月実施される総選挙で棄権するよう呼び掛けることは「犯罪」であるとし、選挙に批判を投げかける者に対しては法的措置を取る考えを示した。

　29日に実施される総選挙では、強権的な指導者であるフン・セン（Hun Sen）首相が、最大野党の解党を昨年支持したり、市民社会やメディアへの弾圧を強めたりするなどして、33年間にわたって掌握してきた権力をさらに維持することになるとみられている。

　その一方でここ数週間、広範囲に及ぶ取り締まりを受けて出国した反対派が中心となって、有権者への棄権を呼び掛けていた。

　そうした中、国家選挙管理委員会の委員長は記者団に対し、「民主国家において、選挙は非常に重要だ。したがって、選挙に反対するキャンペーンや、投票に行くのを邪魔することは犯罪だ」と述べた。

　委員長は詳細について明らかにしなかったものの、棄権に関与した者に対しては誰でも、当局は法的措置を取るつもりであり、また選挙当局者をののしったり、暴言を吐いたりするよう呼び掛けた者も対象になると説明した。

　今回の総選挙は、2013年の国政選挙と昨年の地方選で大きく躍進した最大野党が解党したことで、近年では例を見ない一方的な結果になると予想されている。

　西側諸国は選挙の資金援助から手を引いた一方で、カンボジアにとって最大の後ろ盾である中国は支援を続けている。(c)AFP