【7月13日 AFP】米大陪審は13日、2016年の大統領選に介入したとして、ロシア軍情報機関の職員12人を起訴した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との首脳会談をわずか3日後に控えており、野党・民主党からは会談を中止すべきだとの声が上がっている。

　起訴内容を作成したのは、米大統領選でのロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官。元連邦捜査局（FBI）長官のモラー氏はさらに、同選挙でトランプ陣営がロシアと共謀関係にあったとの疑惑についても捜査している。

　29ページにわたる起訴状では、ロシア軍の情報機関である連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の職員らが米民主党の文書と電子メールを盗み出して公開するために「大規模サイバー作戦」を実施したとされている。

　首都ワシントンでの記者会見で起訴を発表したロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）司法副長官は、「この陰謀で票の数が変わったとか、選挙結果への影響が出たとの主張はない」と指摘。さらに、被告らはインターネットを通じて複数の米国人と接触していたものの、「この起訴状には、米国人が犯罪行為に及んだという主張はない」と述べた。

　英国を初訪問中のトランプ大統領は同日、エリザベス女王（Queen Elizabeth II）に謁見。16日には、フィンランドの首都ヘルシンキでプーチン大統領と会談する予定だ。

　民主党のチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務は起訴発表後直ちに、トランプ氏は米ロ首脳会談を中止すべきだと主張。だがサラ・サンダース（Sarah Sanders）米大統領報道官は、会談は予定通り実施すると表明した。(c)AFP