【7月6日 AFP】（更新）中国政府は6日、米政府が中国からの輸入品340億ドル（3兆8000億円）相当を対象とする追加関税を同日発動したことを受け、報復関税を発動した。中国商務省はこれに先立ち、「経済史上最大の貿易戦争」に対し「必要な対抗措置を取らざるを得ない」として米国を批判していた。

　中国外務省は、報復措置は「直ちに発動された」と発表。国営新華社（Xinhua）通信も、同じ規模の米国製品に25％の追加関税が課されたと報じている。

　これに先立ち中国商務省は声明で「中国は先に引き金を引かないと約束したが、国家の核心的利益と人民の利益を守るために必要な対抗措置を取らざるを得ない」と述べていた。同省は、新たな関税が課されればそれと同等の関税を米国からの輸入品に課すとしていたが、今回の声明では対抗手段として世界貿易機関（WTO）への提訴を越えた措置を取るかどうかは明らかにしていない。

　中国は、米国の動きは「世界市場の混乱」を引き起こしかねない「典型的な貿易いじめ」だと非難。また、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が世界各地の貿易相手国と角を突き合わせている中、中国は自由貿易を促進するため各国と協力していくと表明した。

　トランプ大統領は中国からの輸入の大半に相当する4500億ドル（約50兆円）相当の中国製品に追加関税を課す可能性も示唆しており、6日に米中が発動した関税を契機として本格的な貿易戦争に発展する恐れもある。(c)AFP