【7月6日 CNS】中国政府は6月29日、「中華人民共和国電子商務法（審議用草案）」を公表し、7月28日までの間、意見を募集している。

　王南（Wang Nan）さんは最近、自分のスマホに心を読まれているような気持ちになっている。

　ネットショッピングのアプリを開くと、前から欲しかったものが並んでいる。商品を注文すると、画面には広告が並び、セールスの電話がかかってくることもある。

「微信（ウィーチャット、We Chat）のチャットである商品の話をしたら、その広告が次々に現れる。欲しいものは自分で探す。ターゲティング広告は、お節介そのものだ」と、王さんはいら立ちを露わにする。

　肖琳（Xiao Lin）さんも、「自分はターゲティングマーケティングに反感を持っている。プライバシー侵害ではないか。選択権すら奪われているように思える」と語った。

　肖さんは、レビューの問題点についても指摘する。

「ネットで買った商品に問題があって、レビューで低評価をつけると、こちらも低評価をつけ返されたり、評価そのものが削除されたりする。泣き寝入りする方がリスクが小さい」

　たとえインターネット店舗がこれらの違反行為でEコマースサイトから排除されたとしても、すぐに新しい店を開設できるため、店側は好き放題できる。

「電子商務法案」はこうした行為を取り締まり、Eコマースサイト運営の秩序強化と同時に、消費者のネットショッピング環境の改善を目指している。(c)CNS/JCM/AFPBB News