【7月5日 AFP】米政府が中国からの輸入品340億ドル（3兆7500億円）相当を対象とする高関税措置を6日に発動するのを前に、中国政府は5日、「自分で自分を撃っている」と米政府の貿易政策を非難した。

　中国は、対中関税が発動されればただちに徹底的に報復措置に踏み切ると明言している。

　中国商務省の高峰（Gao Feng）報道官は、「この貿易戦争を仕掛けてきたのは米国だ。わが国は争いは望まないが、国家と国民の利益を保護するためには戦わざるをえない」と述べた。

　データ調査会社パンジバ（Panjiva）によると、米国が関税を課す対象は、パソコン部品や燃料ポンプ、建設機械、自動車などの工業製品が中心。高報道官によると、こうした製品の大半は実際のところ、中国国内の米企業や多国籍企業によって製造されているという。

「米国の関税対象品目の59%に当たる200億ドル（約2兆2000億円）相当は、外資系企業が製造する製品だ。外資のかなりの部分を米企業が占めている」と高報道官は指摘。「米国の対中関税措置は、本質的には世界のサプライチェーンとバリューチェーンに対する攻撃に他ならない。端的に言えば、米国は世界中に向けて発砲すると同時に、自分で自分を撃っているのだ」と述べた。

　また、米国はほぼ全ての中国製品に関税を課すことが可能だとの報道に言及し、「関税を振りかざして威張り散らす貿易慣行は、時代の流れに反している」と批判。「中国は脅迫や恐喝には屈さない」と明言した。(c)AFP