【7月5日 AFP】国連のゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）人権高等弁務官は4日、ミャンマーが同国に帰還しようとしたイスラム系少数民族ロヒンギャ（ Rohingya）の難民58人を拘束していると明らかにし、同国政府が帰還計画と称する取り組みの真剣さに疑問を呈した。国連人権理事会への口頭報告で述べた。

　ミャンマー政府は昨年8月以降に隣国バングラデシュに逃れた70万人のロヒンギャについて、一部の帰還を受け入れる用意があると表明しているが、これまでミャンマー・ラカイン（Rakhine）州北部にある故郷に再定住したロヒンギャは200人に満たない。

　ゼイド氏は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に寄せられた複数の報告の内容として、ラカイン州に帰還しようとしたロヒンギャ58人が「逮捕され、罪状を明示されずに有罪判決を受けた」と指摘。

　さらに「難民らはその後、大統領の恩赦を受けたが、ブティダウン（Buthidaung）の刑務所からいわゆる『受け入れセンター』に移されただけで、事実上、行政拘禁に等しい状況だ」とした。

　ゼイド氏はまた、ラカイン州で「殺害やロヒンギャ居住地への放火」を含む残虐行為が続いている証拠があるとした。

　一方、ミャンマー代表団は、ゼイド氏の報告は「ゆがめられている」と主張。同国は正当な帰国の権利を有する難民の「帰還手続きの促進」に取り組んでいると反論した。(c)AFP