【7月4日 AFP】インドでメッセージサービス「ワッツアップ（WhatsApp）」上に流布するデマを信じた人々による集団リンチ事件が続発している事態を受け、同社は4日、対処を約束した。

　インドではこのところ、ソーシャルメディア上に流布する児童誘拐や強盗、性犯罪者に関するうわさにより、過去2か月間に20人以上が殺害される事態となっている。

　インド政府は携帯電話で利用できるメッセージサービスのワッツアップによってデマが広まっているとして名指しで非難。電子・情報技術省は3日夜に発表した声明で、インド政府は「無責任で扇動的なメッセージ」をめぐるワッツアップ経営陣の方針を「強く非難する」と厳しく批判した。

　これに対し、AFPが入手したワッツアップからインド政府への書簡の中で、同社は「人々の安全を心から案じている」「こうしたひどい行為に背筋が凍る思いでおり、提起された非常に重要な問題について早急に対処したい」とし、フェイクニュースやデマによる害と闘う取り組みに乗り出したと答えた。

　同社ではこの問題の理解を深めるためにインド人研究者と連携するとともに、望ましくないメッセージの拡散を減らす措置をすでに導入したという。また、ユーザーの知っている人物が投稿したメッセージと、転送されたメッセージを区別できる機能もインドでまもなく導入する。

　インドでは昨年、東部で児童誘拐に関するワッツアップ上のうわさにより男性8人が殺害され、その後も同様の情報がたびたび流れている。これまでに少なくとも11の州でこうしたリンチ事件が起きているという。(c)AFP