【7月4日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が、脆弱（ぜいじゃく）な連立政権を救うための窮地の策として、移民の国内流入抑制に同意したことを受け、欧州連合（EU）加盟各国は3日、相次いで反発の声を上げた。ドイツの方針転換により、欧州諸国が難民の受け入れを次々と拒否するドミノ現象が起きる可能性がある。

　メルケル首相は、移民問題をめぐり反旗を翻したホルスト・ゼーホーファー（Horst Seehofer）内相と前夜に緊急協議に臨み、国境管理の強化と、対オーストリア国境に移民を一時的に収容する施設「トランジット・センター」を設置することで合意。自身のリベラルな難民政策を事実上撤回することで、ゼーホーファー内相の反乱を抑え込んだ。

　だが、この合意に対しては、近隣諸国からの批判に加え、メルケル氏のキリスト教民主同盟（CDU）とゼーホーファー氏のキリスト教社会同盟（CSU）と共に連立政権を構成する社会民主党（SPD）も直ちに反発した。

　オーストリアは、南側の対イタリアおよびスロベニア国境を「守る措置を講じる構えがある」との方針を表明。イタリアは、「解決につながらない誤った態度」を選んだとしてドイツを批判するとともに、EU全体で連携を図り移民の流入に歯止めをかけるとした先週の合意に逆行する恐れがあると警鐘を鳴らした。

　EU加盟国に課された移民受け入れの割り当てを真っ向から拒否してきたチェコのアンドレイ・バビシュ（Andrej Babis）首相は、これを好機とばかりに、移民の流入が続くイタリアやギリシャは国境を閉鎖すべきだと呼び掛けた。

　またSPDのラルフ・シュテグナー（Ralf Stegner）副党首はトランジット・センターに異議を唱え、「難民の家族らを防護フェンスの中に入れたくはない」とツイッター（Twitter）に投稿。さらに他の党も、今回の合意はドイツの難民歓迎姿勢への裏切りだと指摘している。(c)AFP/Hui Min NEO