【7月1日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は6月30日、移民・難民の流入規制を強化する措置を連立政権を組むキリスト教社会同盟（CSU）などに文書で提案した。メルケル首相は、2015年以降100万人以上の難民認定希望者をドイツに入国させたとしてCSUから反発を受け、窮地に立たされている。

　欧州連合（EU）加盟28か国は6月29日、EUの構造そのものを脅かしている移民・難民危機の対処方針について、激しい議論の末に合意にこぎつけていた。ベルギーのブリュッセルで行われたEU首脳会議で、欧州首脳は移民・難民が人身売買業者の船でEUに向かうのを阻止するため、EU域外――最有力候補は北アフリカ――への「入域管理施設」の設置を検討することで合意した。また、新規流入者を経済移民として本国送還するか受け入れる用意のある国で難民と認定するかどうか判断する管理センターの創設も検討する。

　CSU党首のホルスト・ゼーホーファー（Horst Seehofer）内相は欧州内で移民の流入抑止に向けた取り決めを見いだすことができなければ、国境警察に移民らを追い返すよう命じる構えを示してメルケル首相に反逆し、メルケル政権は移民・難民問題をめぐり、崖っぷちに追い込まれた。しかしメルケル首相はEU首脳会議の後、スペインおよびギリシャとも、難民認定希望者の送還に関する個別合意に至ったと発表した。

　提案文書を見たドイツ連立政権筋によると、メルケル首相はフランスのほか、メルケル首相の移民・難民政策を厳しく批判しているチェコ、ハンガリー、ポーランドといった中欧の国々を含む計14か国と同様の合意を結んだとされるが、移民・難民の受け入れに猛反対しているハンガリーとチェコは、そんな合意は存在しないと強く反発した。

　首相4期目に入って100日ほど経過したメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）とCSUは、1日に開かれる重要会議でこれらの合意について話し合うことになっており、CSUがメルケル政権の命運を左右するとみられる。(c)AFP