米連邦地裁、引き離された家族の30日以内の再会命じる
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【6月27日 AFP】米カリフォルニア州サンディエゴ(San Diego)の連邦地裁は26日、不法入国者を厳格に取り締まるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策によってメキシコ国境で引き離された移民の親子を、30日以内に再会させるよう命じた。
コンゴ人の母親と引き離された7歳の少女と、ブラジル人の母親と引き離された14歳の少年の代理として米国自由人権協会(ACLU)が訴えた裁判に対する判決で、米サンディエゴ連邦地裁のダナ・サブロー(Dana Sabraw)判事は、5歳未満の子どもについては2週間以内に親と再会させるよう命じた。また、これ以上の家族の引き離しに対する差し止め命令も出された。
まだ連絡が取れていない親子について、親が子を呼び出す期間として、米連邦当局には10日間の猶予が与えられた。
トランプ大統領は今月20日、対メキシコ国境での不法移民親子引き離し措置を停止する大統領令に署名した。しかしこの大統領令は、すでに引き離されていた親子について明示していなかった。今も家族から引き離された2000人以上の子どもが、米当局の保護下にいる。
ゼロ・トレランス(不寛容)政策による親子の引き離しに対しては、非人道的で児童虐待の一形態だとして米国だけでなく世界中から非難が殺到していた。不法移民の多くは中米の暴力から逃れてきた人々だ。(c)AFP