【6月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は26日、日本や中国を含む各国に対し、イラン産原油の輸入を今年11月4日までに停止するよう求め、できない場合は経済制裁を科すと警告した。

　米国務省の高官は記者団に対し、外資に「適用除外は認めない」とも明言。イランに対する締め付けの強化は「国家安全保障上の最優先事項の一つ」だと強調した。

　トランプ大統領は先月、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が2015年に英中仏独ロと共に結んだイラン核合意からの離脱を表明。イランの核開発計画の制限と引き換えに停止していた米国による対イラン制裁を再開していた。

　米政府は欧州の同盟国や、イラン産原油の主要輸入国であるインドや日本、中国を含む各国に対し、同様の措置を取るよう圧力を強めている。

　特に欧州主要国は、自国企業を制裁の適用除外とするよう交渉しようとしてきた。しかし国務省高官によると、トランプ氏は11月4日までの180日を猶予期間とし、例外は設けない意向だという。

　国務省の高官は「これまで適用除外は一切認めないと言うのをためらってきた」としながらも、「適用除外を認めない」というのが公式な立場だと述べた。

　高官はこの措置は不評を買うだろうと認めた上で「日本の回答が他の原油輸入国と特に違ったものになるとは思わない」と指摘。近く中国とインドを訪問し、協議する計画も明らかにした。(c)AFP