【6月27日 AFP】米連邦最高裁は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がイスラム圏5か国などを対象に出して物議を醸していた入国禁止令を支持する判決を下した。同禁止令をめぐり紆余（うよ）曲折の法廷闘争を繰り広げてきた大統領にとって、大きな勝利となった。

　最高裁判事9人のうち5人が入国禁止令を支持。ジョン・ロバーツ（John Roberts）連邦最高裁長官がまとめた多数意見では、国家安全保障面での正当性を訴えたトランプ政権の主張を認め、入国禁止令は大統領権限の範囲内にあるとの結論が下された。

　最高裁の支持した入国禁止令は2度の改訂を経たもので、対象となるのはイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンのイスラム圏5か国に北朝鮮を加えた計6か国の出身者、約1億5000万人。さらにベネズエラの一部高官も対象となっている。

　トランプ大統領は声明で、最高裁の判決を米国民にとって「素晴らしい勝利だ」と称賛。メディアと民主党政治家が長きにわたり「ヒステリックな論評」を続けてきたと主張し、この判決により「正当性が立証」されたと述べた。(c)AFP