【6月26日 AFP】オーストラリア政府は26日、合同軍事演習や南シナ海（South China Sea）などでの海洋監視活動で使用する米国製の高性能ドローン（無人機）の開発・購入費に70億豪ドル（約5600億円）を支出すると明らかにした。

　オーストラリア政府は防衛力強化を目的とした新型の潜水艦や海洋巡視船、フリゲート艦を含む大規模な建造計画に過去最大の出資を行っている。

　この計画の一部として、豪政府は無人洋上偵察機「MQ4Cトライトン（MQ4C Triton）」6機を14億豪ドル（約1100億円）で購入予定だという。同機は2023年半ばから導入され、現在運用中の哨戒機「P8A ポセイドン（P8A Poseidon）」7機のバックアップを行う。任務の支援が最長24時間可能で、360度の視界で周辺監視ができるという。

　マルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は声明で、「これらの軍用機は対潜水艦の攻撃や海洋での攻撃の能力とともに、捜索や救助の能力も著しく向上させる」と指摘し、多額の出資が「国境を保護し、わが国の領域をより安全にする」と強調した。

　クリストファー・パイン（Christopher Pyne）国防産業相によると、MQ4Cトライトンは豪領海内での船舶や外国の海軍艦艇の偵察のほか、人身売買や違法漁業などの摘発にも利用されるという。

　一方、中国は資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張しており、他の東南アジア諸国はこれに反発している。(c)AFP