【6月27日 東方新報】中古車売買サイトの競争が白熱している。ユーザー獲得のために広告やクーポンを連発しているが、そのような事業モデルがいつまで続くか、中古車Eコマース企業自身も問題意識を強めている。

　中古車EC大手の優信（Uxin）が6月初めに米国での新規株式公開（IPO）を発表したのに続き、中古車オークションサイトの車置宝（Chezhibao）も6月初旬、8億元（約134億円）の資金を調達したと報じられた。同業大手の瓜子二手（Guazi）、人人車（Renrenche）も春先に資金調達したと発表した。

　ある統計によると、2015年から現在までの間で、業界全体の資金調達額は300億元（約5000億円）に迫るという。

　業界関係者は「調達した資金は、拠点開設やシステム構築のほか、広告マーケティングとユーザーへのクーポンに投入されintaている。テレビ、インターネット、地下鉄……どこも優信と瓜子二手の広告が並んでいる。また、他の企業も続々と参戦している」と語った。

　市場調査会社の艾瑞諮詢（アイリサーチ、iResearch）によると、2015年の中古車Eコマースの広告支出は8億円（約134億円）を超え、2016年には12億元（約200億円）に達した。優信の上場申請書類によると、同社の販売支出は売上高に匹敵する規模だ。

　あるインターネット業界の識者は「広告とクーポンでユーザーを獲得するやり方は、配車サービスや出前アプリ、モバイル決済でも行われてきた。こうしたサービスの取引の特徴は、少額決済が頻繁に行われることで、ユーザーが一つのサービスに定着すると、競合には乗り換えにくい。つまり新規ユーザーの獲得にかかる広告費やクーポンは一定の程度で済み、その後は利益が得られる」と述べた。

　ただし、中古車取引は1回あたりの金額が大きく、頻度は少ない。個人ユーザーが中古車を売買する回数は限られており、広告やクーポンを投入したところで、ユーザーがそのサービスに定着するかは不透明だ。

　車置宝創業者の黄楽（Huang Le）CEOも「広告やクーポン投下をやめれば、ユーザーは伸びないだろう。広告、割引での客の奪い合いが激しくなると、自分たちが消耗し、利益も安定しなくなる。調達した資金を広告、クーポンに投じるモデルは長く続かないだろう」と述べた。(c)東方新報/AFPBB News