【6月26日 AFP】国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は先週、欧米の大規模小売業者がその力を利用して価格の引き下げを供給業者に強要することにより、搾取や世界各地の農業従事者の強制労働に手を貸す結果となっていると指摘した報告書を発表した。

　オックスファムは21日に発表した「Ripe for Change（変化の時）」と題した報告書で、「食品産業が10億ドル規模の利益を得ているにもかかわらず、われわれの食料を生産している数百万人もの女性や男性が、貧困に陥り、残酷な労働環境に直面している」と説明。

　また、「東南アジアの漁船で横行する強制労働から、インドの茶農園における劣悪な賃金、南アフリカのブドウ農園で労働者が直面する飢えまで、人権および労働者の権利への侵害が、食料のサプライチェーンにおいてはありふれている」と報告した。

　オックスファムは昨年5か国で実施した調査で、持続可能な生産コストを下回る価格を設定するといった大手スーパーマーケットチェーンによる「不公正な取引慣行」が示されたとしている。

　こうした慣行により、サプライチェーンの底辺に位置する労働者が最も高い代償を支払っているという。

　その一例として、タイにおいては、海産物加工工場で働く従業員の90％超が、調査前の1か月間、十分な食料を得ることができなかった。また、従業員の80％近くが女性だった。

　オックスファムは「われわれの食料を生産する人々とその家族が、十分な食事を取れてないということは、現代における最も残酷な逆説の一つだ」と指摘。

　また欧米の大手スーパーマーケットチェーンが、尊厳に配慮した待遇を生産者に与えていないと非難している。

　その上で、「非人道的な労働条件を厳しく取り締まる」ことを大規模小売業者に求めるキャンペーンを開始する計画があると明らかにした。

　オックスファムのウィニー・ビヤニマ（Winnie Byanyima）事務局長は、「スーパーマーケットは、顧客に負担を負わせることなく、生産者に公正な価格を支払うことができる」と指摘。「多くの場合、小売価格のわずか1、2%を還元するだけで、商品棚に陳列された食料の生産に携わる人々の生活を変えることになる」と述べた。
(c)AFP/Isabel MALSANG