【6月19日 AFP】（更新）米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は18日、中国からの2000億ドル（約22兆円）相当の輸入品に10％の追加関税を課す計画を明らかにした。中国との「貿易戦争」をエスカレートさせかねない動きで、中国政府は「脅迫」に当たると非難するとともに、追加関税が実施されれば報復措置を取る姿勢を示した。

　トランプ政権は15日、中国からの輸入品500億ドル（約5兆5300億円）分に25％の関税を課すと正式に発表。これに対し中国政府は翌日、米国からの同額分の輸入品に25％の報復関税を課すと表明していた。市場では世界の2大経済大国である米中の摩擦への警戒感が広がっている。

　トランプ氏は声明で、中国の関税引き上げを「容認しがたい」と批判。「中国が再び関税を引き上げた場合」、さらに2000億ドル分の中国製品に追加課税を課す方針を示した。

「中国に不当な慣習を変えさせ、米国に市場を開かせ、わが国とのもっとバランスの取れた貿易関係を受け入れさせるには、一段の行動が必要だ」と強調している。

　一方で中国商務省は19日、声明を発表し、米国が「数回にわたる交渉で両国が一致に至った見解とはかけ離れた極端な圧力と脅迫を行っている」と非難。

　また「米国が理不尽に行動し、追加関税を発動したならば、中国は数と質に応じた包括的な措置を取るとともに、強烈で強力な報復措置を取らざるを得ない」とけん制した。(c)AFP