【6月29日 AFP】欧州連合（EU）は今月、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用して生みだされた電力の2030年までの比率目標を、これまでの27%から32%に引き上げることで合意した。

　しかし環境問題の専門家らは、EU加盟国や欧州議会（European Parliament）、EUの行政執行機関にあたる欧州委員会（European Commission）の間の暫定的な合意は、気候変動に対応するほど意欲的なものではないと指摘している。

　2015年に採択された「パリ協定（Paris Agreement）」に基づき、EUは2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で40%削減する目標を掲げ、エネルギー消費量における再生可能エネルギーの比率を27%に引き上げるとしていた。

　今回の暫定的な合意は依然、欧州議会とEU加盟国の最終的な承認が必要だが、2030年までに輸送燃料の少なくとも14パーセントを再生可能エネルギーで賄うことを義務付けている。陸上輸送燃料の最終消費は7%を超えてはならないと規定し、第一世代バイオ燃料についても上限を設定した。

　先進的バイオ燃料とバイオガスについては、その比率を2025年までに少なくとも1%、2030年までに少なくとも3.5%にするとしている。

　一方で、森林破壊の原因とされるパーム油は、段階的に廃止するとしている。(c)AFP