【6月7日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）が過去に、米国が国家安全保障上の脅威とする華為技術（ファーウェイ、Huawei）を含む中国のスマートフォンメーカー数社とユーザー情報を共有していたことが判明し、米議員の間で新たな批判を呼んでいる。

　問題となっているのは、フェイスブックが10年前に端末メーカー約60社と結んだ契約。同社は5日夜、対象の企業に華為技術が含まれていたことを認めた。華為の端末は、サイバー攻撃を通じたスパイ行為に利用されるとの懸念が浮上し、米軍での販売が禁止されている。

　フェイスブックは、問題の契約は携帯関連サービスの拡大が目的だったと主張。だが議員らは、当局が国家安全保障上の懸念から中国企業の米市場へのアクセスを阻止しようとしていた一方で、フェイスブックが中国企業にユーザー情報へのアクセスを許していたことに怒りを表明。また、華為の中国政府とのつながりを懸念する声も上がっている。

　フェイスブックは2009年以降、中国での利用が禁止されているが、同社は中国企業の聯想（レノボ、Lenovo）、オッポ（OPPO）、TCLともデータアクセス契約を結んでいた。

　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は4月、2016年米大統領選で英コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）が最大8700万人分のフェイスブック利用者情報を不正取得したスキャンダルをめぐり、米議会の公聴会で追求を受けていた。(c)AFP/Rob Lever