米国民、7割近くが「ニュース疲れ」 大統領選以後に拍車
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【6月6日 AFP】米調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)は5日、米国の成人を対象とした調査で、接しているニュースの量に疲れていると答えた人の割合が68%に上ったことを明らかにした。2016年の米大統領選中の59%よりも高く、国民の「ニュース疲れ」がさらに進んでいる現状が浮き彫りになった。
受け取っているニュース量に満足している人はわずか30%だった。
調査は成人5035人を対象に2月22日~3月4日に実施。支持政党別に見ると、共和党支持者と共和党寄りの無党派層では77%の人がニュース疲れを感じており、民主党支持者と民主党寄りの無党派層の61%よりも高かった。
調査では国内ニュースについて質問したが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権に絡む捜査やトランプ大統領による主流メディアに対する攻撃には特に言及していない。
研究者のジェフリー・ゴットフリート(Jeffrey Gottfried)氏とマイケル・バーテル(Michael Barthel)氏はブログの中で「ニュースに圧倒される感覚は熱心なニュース消費者よりも、そこまで熱心には追っていない人の方に広くみられる」と指摘している。
一方、今回の調査結果では、メディアが重要ニュースの報道で「とてもよくやっている」「どちらかというとよくやっている」と回答した人も75%に上った。(c)AFP