【6月5日 AFP】中国の首都北京の天安門広場（Tiananmen Square）で軍が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」から29年となった4日、ソーシャルメディアの送金アプリで事件の日付を想起させる金額が送金できなくなった。

　中国では、学生運動を政府が厳しく弾圧した天安門事件について、公に議論することは禁止されている。1989年6月4日、中国政府は民主化を求めてデモを展開していた学生らに対し戦車を導入し、数百人～千人以上が死亡したといわれている。

　追悼集会などを報じる海外のニュースは例年通り視聴できなくなり、事件の生存者や遺族らは当局の監視下に置かれたり、北京の外に出るよう強制されたりした。4日に天安門広場に近づこうとしたAFPのカメラマンも警官に行く手を阻まれた。

　ソーシャルメディアにも当局の厳重な管理が及び、多くの人が利用するチャットツールの微信（ウィーチャット、WeChat）では89.64元（約1500円）や64.89元（約1100円）などの事件の日付にちなんだ金額が送金できなくなった。

　AFPの記者がこれら金額を送金しようとしたところ、画面に「システムが混雑しています。しばらくしてから再度行ってください」とのメッセージが出たが、別の金額であれば問題なく送金できたことから、当局による意図的な検閲があったとみられる。

　アムネスティ・インターナショナル香港（Amnesty International Hong Kong）で中国を研究しているウィリアム・ニー（William Nee）氏は、中国政府は「膨大なリソースを費やして」「徹底的かつ包括的に」天安門事件に関連する情報を抹消したとAFPに語った。

　ニー氏は、「中国政府はウィーチャットの管理会社に自己検閲を強化させた上、問題を起こす可能性のある画像などを人工知能を活用して事前に禁止する技術も上がっており、今年の情報検閲はより効果的になっているようだ」と語った。

　ウィーチャットのサービスを提供する中国IT大手のテンセント（Tencent）からコメントを得ることはできなかった。(c)AFP/Poornima WEERASEKARA