【6月1日 AFP】アフリカ東部ウガンダで、ワッツアップ（WhatsApp）やフェイスブック（Facebook）、スカイプ（Skype）などのソーシャルメディアユーザーに対し、1日の利用ごとに課税する新法が先月30日成立し、来月から適用される。これを受けて人権活動家らは、言論の自由の抑圧を狙ったものとして懸念を示している。

　ウガンダ議会は同日、従来の形式を経ずに情報を発信できるという、「行き過ぎた」サービスの利用者に対し、1日当たり200シリング（約5円）の課税を行う法案を可決。

　ただこの新法では、具体的にどのように税を適用するのか、また徴税していくかについては規定していない。

　デービッド・バハティ（David Bahati）財務相は法制化の目的について、公的サービスの財源確保のためと説明している。

　しかしヨウェリ・カグタ・ムセベニ（Yoweri Kaguta Museveni）大統領は今年3月、財務省に対してインターネット上の「ゴシップ」の影響への対応策として、このSNS利用税導入を求める書簡を送っていた。

　ジャーナリストで人権活動家のリディア・ナムビル（Lydia Namubiru）氏は、ムセベニ大統領がインターネット上のコミュニケーションを、32年に及ぶ自身の統治への脅威とみなしていると指摘。

　ナムビル氏はAFPに対し、「大統領は、若者の無駄話をやめさせるためとしていたが、あの書簡が皮肉なのは、ボビ・ワイン（Bobi Wine）氏がネット上で選挙活動を通じて議員になってから出されたという点にある」と述べた。ワイン氏はミュージシャンから政治家に転身し、社会に対し不満を募らせる若者らの間で熱狂的な支持を得ている。(c)AFP