【5月31日 AFP】子どもの支援を専門とする国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」は30日、世界の子どもの半数以上が紛争、貧困、女子差別の脅威にさらされているとする報告書を発表した。

　報告書は「排除の多面性（Many Faces of Exclusion）」と銘打ち、強制的な児童労働、教育からの疎外、児童婚、若年妊娠といった観点から175カ国を順位付けした。

　報告書によれば、世界中で12億人の子どもが、三大脅威である紛争、貧困、女子差別の少なくとも1つにさらされている。

　子どもにとって脅威が最も大きいとされたニジェールを含め、下位10か国のうち8か国がアフリカ西部および中部の国だった。一方、上記のような子どもへの脅威が最も小さい国には、シンガポールとスロベニアが並んだ。

　報告書は「同じような所得水準の国々が、これほど差異のある結果を子どもたちにもたらしているという事実は、政策、財政支出、政治的取り組みが決定的な違いを生むことを示している」と指摘した。

　報告書によると、貧困国に暮らす子どもは10億人余り、紛争国・脆弱国に暮らす子どもは2億4000万人に上り、「性差別が深刻な問題である」国で暮らす少女は5億7500万人を超えている。

　また、児童労働、教育からの疎外、児童婚の3つの脅威すべてにさらされながら暮らす子どもは1億5300万人で、国別の内訳は南スーダン、ソマリア、イエメン、アフガニスタンなど約20か国だった。(c)AFP