【5月30日 AFP】国連（UN）は29日、中央アフリカ共和国の人口4分の1以上が紛争により避難民化しているとした最新の集計結果を明らかにした。

　国連人道問題調整事務所（OCHA）によれば、同国の国内避難民の数は4月時点で66万9997人に上る。

　これに加えて、国内での武力衝突により近隣諸国へ逃れた避難民は57万人に及び、双方を合わせた避難民の数は合わせて、同国人口450万人のうち123万人超に達する。

　世界の最貧国の一つに数えられる同国は2013年、イスラム教徒中心の武装勢力連合「セレカ（Seleka）」によってキリスト教徒のフランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領が失脚したのを機に宗教対立を帯びた抗争に突入。

　セレカ排除の支援目的でフランス軍が介入し、翌年には平和維持と治安安定化を任務とする大規模な国連部隊が配置された。

　それでもなお、同国では暴力沙汰が後を絶たず不安定な状況が続いている。国土の大半はさまざまな民兵組織の手にあり、その多くがイスラム教徒やキリスト教徒を保護していると主張する一方、資源をめぐって戦闘を繰り広げている。(c)AFP