【5月24日 AFP】米商務省は23日、安全保障上の理由から自動車や自動車部品に関税を課すことを認めるかどうか調査を開始したと発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領からの指示を受けた措置。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、乗用車に最大25％の関税を課す案が浮上している。

　ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）商務長官が、トランプ氏との会合後、通商拡大法232条に基づく調査を始めたと明らかにした。同法は、輸入品が米国の安全保障を脅かしていると判断されれば関税を課せると定めている。

　ロス氏は「数十年にわたり、輸入品が米国の自動車産業を損なってきたことを示す証拠がある」と指摘。「輸入品が国内経済を弱めているかどうか、また国の安全保障を脅かす恐れがあるかどうかについて、商務省は完全かつ公正で、透明な調査を行う」と表明した。(c)AFP