【5月24日 AFP】（更新）シリア東部で24日朝、米主導の有志連合がシリア軍の拠点数か所を空爆し、政権側の兵士または戦闘員少なくとも12人が死亡した。英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が同日、明らかにした。

　これに先立ち国営シリア・アラブ通信（SANA）は、軍関係筋の情報として、アブカマル（Albu Kamal）とフメイメ（Hmeimeh）の中間にある軍事拠点の一部が24日朝、有志連合軍の戦闘機によって攻撃されたが「物的な被害」しか出なかったと伝えていた。

　しかし、シリア国内に幅広い情報ネットワークを持つ人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、有志連合がイラクとの国境沿いの町アブカマル南部にある軍事拠点を標的に空爆を実施し、「少なくとも車両3台を破壊した」ほか、政権側の兵士または戦闘員12人が死亡したと発表。死者はいずれもシリア人ではないと述べたが、死者の詳しい身元については明らかにしなかった。　

　情報筋によると「イラン人やレバノン人も死者には含まれていない」という。

　アブカマルとフメイメがある東部デリゾール（Deir Ezzor）県では、ロシア軍に支援されたシリア政権軍と米主導の有志連合がそれぞれイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を展開中。両者は昨年以来ユーフラテス川（Euphrates River）に沿って「衝突回避線」を設置している。

　ここ数か月、有志連合軍はシリア政権側の部隊にたびたび空爆を行い、死者が出ている。(c)AFP/Rouba El Husseini