【5月23日 AFP】英国の中央銀行イングランド銀行（Bank of England）のマーク・カーニー（Mark Carney）総裁は22日、下院財務特別委員会で証言し、同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）を決めた国民投票以降、英国の世帯収入は実質的に900ポンド（約13万4000円）減少したと明らかにし、ブレグジットによる先行きの不透明さが企業活動を停滞させていると警告した。

　カーニー氏は、現在の経済成長は英国のEU残留を場合を想定してイングランド銀行が2年前に作成した予測より最大2%低いと指摘し、「世帯収入は2016年に出した予測より約900ポンド低くなっている」と述べた。「問題は、なぜこの差が生まれ、差を生み出した原動力は何かということだ。その一部はブレグジットによるものだと見なしている」

　テリーザ・メイ（Theresa May）首相の内閣は、EU離脱後の関税の扱いをめぐる対立から行き詰まりを見せている。メイ首相は英国向けの物品については英国の関税を課し、EU向けの物品についてはEUに代わって英国が関税を徴収する案を推しているが、ブレグジット強硬派はテクノロジーの導入による税関検査の削減を主張している。

　カーニー氏は、停滞している企業投資はブレグジット交渉が最終合意に至れば急激に改善する可能性があるとの見通しを示したが、関税をめぐる論争に決着がつかない限りそのような状況になるとは考えにくいと述べた。(c)AFP