エストニア、国民1割強のDNAデータベース構築へ
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【5月22日 AFP】IT先進国エストニアが、国民15万人以上の詳細な遺伝情報を集約した最先端のDNAデータベースを構築する計画を進めていることが分かった。目的は、慢性疾患の予防、診断、治療の向上だ。
バルト海沿岸に位置するエストニアはユーロ圏の一員で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国でもある。建国100周年を記念して今年立ち上げられたこのプロジェクトの総費用は、500万ユーロ(約6億5000万円)。国立ゲノムセンター(National Genome Centre)の研究者らは、エストニアの全人口130万人の約11.7%に相当する人々を対象とする遺伝子地図の作製を目指している。同プロジェクトはさらに、自身の遺伝子型の解析結果を記載した個別の遺伝子カードを参加者10万人に発行することも目標に掲げている。
ゲノムセンターの広報担当、アンリー・アリク(Annely Allik)氏は21日、AFPの取材に応じた電子メールで、「蓄積される遺伝子データが増えるほど、科学研究の精度が向上するとともに、病気に関連する遺伝子変異をより迅速に発見できるようになる」と語った。
DNAデータベースは、遺伝子変異を発見し、その位置を特定することを目的としており、国立ゲノムセンターが開設された2001年以降に収集されてきたエストニア国民5万2000人以上の既存の遺伝子記録を基に構築される。
プロジェクトの参加者は、自身のDNAサンプルを病院や、プロジェクト提携企業であるドイツの臨床検査大手ジンラブ(Synlab)の民間研究機関などに提供することができる。
ただし、参加者に対しては、第三者の出自などに関する極秘情報が明らかになることを防ぐため、自身の家系をたどるために自分の遺伝子記録を利用することはできないとの警告が与えられている。(c)AFP