【5月19日 AFP】スイス・ジュネーブの国連人権理事会（UN Human Rights Council）は18日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）のデモ参加者を銃撃して死者が出た問題を調査するため、国際戦争犯罪調査団を派遣する決議を賛成多数で採択した。

　理事国47か国のうち米国とオーストラリアの2か国のみが反対票し、29か国が賛成、英国、スイス、ドイツを含む14か国が棄権した。

　米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は「人権にとって新たな恥ずべき日だ」と同理事会の決定を厳しく非難。「ベネズエラが独裁に向かい、イランが政治的反対派数千人を投獄し、さらにビルマ（ミャンマー）で民族浄化が起きている時に、国連のいわゆる人権理事会は、テロリストの攻撃に対して自国の国境を守る民主主義国の正当な防衛について調査を開始することを決定した」と述べた。

　イスラエルの国連大使は、同理事会による決議を「恥ずべき」で「偏向している」と非難。「（イスラム原理主義組織）ハマス（Hamas）が攻撃者だ。ハマスこそ戦争犯罪に手を染めている」と述べ、18日の決議採択によって同理事会は「新たな偽善の極みに達した」と主張した。(c)AFP/Nina LARSON