【5月17日 AFP】茨城県牛久市にある入管収容施設（東日本入国管理センター）で4月13日、インド人男性ディパク・クマル（Deepak Kumar）さんが自殺を図ったとみられる状態で発見された。クマルさんの死をきっかけに、被収容者の処遇をめぐる懸念が再燃している。

　NPO「難民支援協会（JAR）」によれば、2010年以降国内の入国管理施設で死亡した被収容者はクマルさんを含めて少なくとも8人に上る。

　今月も同じ牛久の施設で40代のブラジル人が自殺を図っている。一命はとりとめた。

　クマルさんの死を受け、牛久の入国管理センターでは被収容者約70人がハンガーストライキを行った。その他の入管収容施設でも処遇をめぐり抗議が行われたという。

　JARによると、全国の入管収容所に拘束されているのは計約1000人。これらの施設をめぐっては、けがや病気に対する適切な処置が行われていないとの訴えも長きにわたり提起されている。

　牛久の施設では、昨年ベトナム人男性がくも膜下出血で死亡した。2014年にはイラン人とカメルーン人が命を落としている。

「10年に1人の死でも多すぎる」と、JARの石川えり（Eri Ishikawa）代表理事は話す。しかし「実際にはここ数年、被収容者が死亡する事案が毎年起きている」

　一方当局は、AFPの取材に対し、被収容者が不当な扱いを受けているという指摘を否定する。

　被収容者の人権は尊重されており、例えば施設内が寒いといった苦情に対しては状況の改善を図ったという。その上で、仮放免の申請に関しては正規の手順を踏む必要があると強調した。