【5月17日 CNS】中国・北京市（Beijing）が発表した、微小粒子状物質（PM2.5）の発生源についての最新の分析研究結果によると、2017年1年間の同市のPM2.5主要発生源は、北京地区が3分の2を占めていることがわかった。また、同市内の発生源のうち、自動車など乗り物が45%に上った。

　分析・研究は、北京市環境保護局が中国科学院大気物理研究所（Institute of Atmospheric Physics）、清華大（Tsinghua University）、北京大（Peking University）などと協力して行った。

　市内の発生源の半数近くを占める乗り物の中でも、ディーゼル車によるものが特に多かった。次いで多かったのは砂ぼこりで16%で、建築作業や道路のちりなどの影響が特に大きかった。このほか工業12%、生活面12%、石炭3%、農業・自然12%だった。

　また、汚染の度合いで分けた場合、中度汚染日（PM2.5の1日の平均濃度が1立方メートルあたり115～150マイクログラム）に市外を発生源とするものが34～50%だったのに対し、重度汚染日（同150マイクログラム以上）の場合は、市外を発生源とするものが55～75%を占めた。

　北京市は今後、ディーゼル車の取り締まりや砂ぼこり対策などを重点的に行うと同時に、北京市外地域との連携にも力を入れる。また、科学技術も取り入れ、汚染改善を進めていくとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News