【5月17日 AFP】仏石油大手トタル（Total）は16日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が再開しようとしているイラン制裁の対象から除外されない限り、イランでの大規模ガス田プロジェクトを中止すると表明した。

　トタルは欧米など6か国とイランによる核合意から2年後の2017年7月、イランが同国への進出を企業に促す中、イラン南部サウスパルス（South Pars）ガス田での「フェーズ11（SP11）」開発プロジェクトを開始していた。

　しかしトランプ米大統領は今月、同合意からの離脱を発表し、イランと取引する企業には制裁が科されると警告。これを受けトタルは、米当局から制裁を免除されない限り、同プロジェクトに関連するすべての作業を今年11月4日までに中止する必要があると表明した。

　トタルは、同社が米国内に保有する資本は100億ドル（約1兆1000億円）、同社の財務活動に占める米銀の割合は90%に上るとし、米国からの制裁に対して同社が非常に脆弱であることを説明。その一方、SP11への投資額は現時点で4000万ユーロ（約52億円）未満だとしている。

　SP11はイラン国内へのガス供給を目的としたプロジェクトで、トタルとペトロチャイナ（PetroChina）が共同で実施している。(c)AFP