【5月15日 AFP】米連邦最高裁判所は14日、野球やバスケットボール、アメリカンフットボールなどスポーツの賭博の解禁を認める判断を示した。米国ではすでに年1500億ドル（約16兆4500億円）規模の非合法のスポーツ賭博市場があるとされ、最高裁の判断を受けて数社が早速参入を表明した。

　米国では1992年、スポーツ賭博がビジネスとして成立していたネバダ（Nevada）、デラウェア（Delaware）、モンタナ（Montana）、オレゴン（Oregon）の4州を除くすべての州で、プロスポーツと大学スポーツを対象とした賭博が連邦法で違法とされた。

　これに対してニュージャージー（New Jersey）州は長年にわたり、スポーツ賭博を行う権利を求める活動を展開。最高裁は14日、判事9人のうち賛成6人、反対3人で、スポーツ賭博を法律で禁じるのは違憲と判断した。

　最高裁の判断を受けて、米国の大手ファンタジースポーツ企業、ファンデュエル（FanDuel）とドラフトキングズ（DraftKings）は直ちに声明を出し、スポーツ賭博市場に参入する方針を明らかにした。

　ドラフトキングズのジェーソン・ロビンズ（Jason Robins）最高経営責任者（CEO）は「大勢のアメリカ人にとって朗報だ。彼らは毎年、国外の闇市場のブックメーカー（賭け業者）を使って違法に1500億ドルの賭けをしている」と述べた。

　すでにネバダ州でスポーツ賭博業を行っている英ブックメーカー、ウィリアム・ヒル（William Hill）も声明で、全米への事業拡大に進出に意欲を示した。

　一方、国内のほかのプロスポーツ団体と共にスポーツ賭博解禁に反対してきた米大リーグ（MLB）は、今回の判断について「重大な影響を及ぼす」と懸念を表明。「我々が最も優先すべきは試合の清廉さを守ることだ」と強調した。

　不動産王のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領も、かつてニュージャージー州のアトランティックシティー（Atlantic City）に所有していたホテルやカジノが経営難に陥った際、その立て直しのためスポーツ賭博の解禁を求めたことがある。(c)AFP/Sebastien Blanc and Chris Lefkow