【5月10日 AFP】米カリフォルニア州は9日、温室効果ガス削減の取り組みの一環として、米国の州としては初めて全ての新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付けることを決定した。

　カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）によると、今回の新しい建築基準は全会一致で採択され、2020年1月から実施される。

　同委員会のデービッド・ホックシールド（David Hochschild）理事は新基準の採択後、「今日の投票は画期的なもの」と述べ、他の州も今後同様の措置を取るようになるだろうとの見解を示した。

　州の計画によると、住宅所有者による住宅ローンの月々の支払いは40ドル（約4400円）以上増えるとみられるものの、月々の光熱費は80ドル（約8800円）削減できるという。

　またカリフォルニア州エネルギー委員会の主張によると、この新基準によって化石燃料で走る車11万5000台を道路から排除するのに相当する量の温室効果ガスが削減できるという。

　長らくカリフォルニア州は米国における気候変動対策を主導しており、温室効果ガスを削減するため厳格な規制を導入している。

　また、同州は2030年までに発電量の半分を再生可能エネルギーにする方針も示している。(c)AFP