【5月5日 AFP】米グーグル（Google）は4日、同社のプラットフォームに掲載される米国内の選挙広告については、今後、広告主に対して政府発行の身分証明書などの提示を求め、資金提供者の身元の明示を義務付ける方針を発表した。

　インターネット広告市場で「複占（2社による寡占）」状態にあるグーグルと米フェイスブック（Facebook）は、有権者の判断を誤らせたり、不和をもたらしたりするような広告の掲載に自社が利用されるのを回避しようと躍起になっている。

　グーグル側は、米国内で今後グーグルに選挙広告の掲載を希望する全員に対し、法律にのっとって、同国の合法的居住者であることの証明を義務付ける意向を表明。ケント・ウォーカー（Kent Walker）副社長はブログで、「広告主は、政府発行の身分証明書やその他の主要な情報を提示しなければならない」と述べている。

　グーグルはまた、年内にも同社のプラットフォームに掲載された選挙関連の広告主と広告金額についての報告書を新たに公表するとともに、グーグルに掲載された選挙広告と広告主について調べられる検索システムを構築中であることを明らかにしている。(c)AFP