【5月3日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長がユダヤ人について、金融業界での「社会的機能」が過去の大量虐殺につながったとほのめかす発言をし、反ユダヤ主義だとして国際的な非難の的になっている。

 問題の発言は、4月30日にパレスチナ自治区ラマラ（Ramallah）で開かれたパレスチナ民族評議会（Palestinian National Council）の会議で行われたもの。

　アッバス氏は数百人を前に「11世紀からドイツで起きたホロコースト（Holocaust）まで、西欧および東欧に移住したユダヤ人は、10年から15年おきに大量虐殺に逢ってきた。しかしそれはなぜなのか？ ユダヤ人は『自分たちがユダヤ人だからだ』と言う」と指摘。

　その上で、ユダヤ人の著者による「3冊の本」に書かれていることだとして、「ユダヤ人に対する敵意の原因で宗教はなく、むしろ社会的機能だ」と述べ、「その社会的機能とは金融や金利に関わるものだ」と説明した。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「あのホロコースト否定論者はまだホロコースト否定論者であるらしい」と指弾。国際社会に対し、アッバス議長の「深刻な反ユダヤ主義」を非難するよう呼びかけた。

　米国のデービッド・フリードマン（David Friedman）駐イスラエル大使は、アッバス議長は「一段と低劣」になったと批判。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の外交交渉特別代表を務めるジェイソン・グリーンブラット（Jason Greenblatt）氏も「こうした基盤の上に和平は樹立できない」と反発した。

　欧州連合（EU）もこの発言は「受け入れられない」と表明した。(c)AFP