【5月2日 AFP】中東を歴訪中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は1日、パレスチナ自治区ラマラ（Ramallah）でパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長と会談し、日本は「大使館をエルサレムに移転するつもりはない」と伝えた。パレスチナの公式メディアが報じた。

　米国は今月14日、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転する予定。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権によるこの決定は、東エルサレムを首都とみなすパレスチナ人の怒りを招いている。

　パレスチナ解放機構（PLO）の公式通信社、パレスチナ通信（Wafa）によると、安倍首相は会談で、イスラエルとパレスチナが併存する「2国家解決」の枠組みの下、独立したパレスチナ国家の樹立を支持する立場を強調した。

　アッバス議長は安倍首相に対し、日本によるパレスチナの人々への支援に感謝していると表明。パレスチナは引き続き、国際法とパレスチナ国家樹立という立場に基づく限り、「政治プロセスを見いだそうとする国際的な取り組みの成功に向けて協力する用意がある」と述べた。

　安倍首相は2日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と会談することになっている。(c)AFP