【4月30日 AFP】中東の同盟諸国を歴訪中のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は29日、米国がイランとの核合意から離脱するか否かの決断を間近に控える中、イランを厳しく非難した。

　国務長官への就任宣誓から数時間後に初外遊に出発したポンペオ氏はまず、戦略上米国と特に密接な関係を持つサウジアラビアおよびイスラエルの首脳と相次いで会談。

　サウジアラビアとイスラエル両国は米国同様イランと対立しており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はこれまでにも、イランとの核合意の修正あるいは破棄を繰り返し呼び掛けてきた。

　ポンペオ長官は、イスラエルのテルアビブでネタニヤフ首相と2時間にわたって会談。その後の共同記者会見でポンペオ氏は、「イランの中東支配の野望は残っている」と指摘した上で、イランとの核合意を「われわれが是正できなければ」、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこの合意から離脱するだろうと強調した。

　一方イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は、核合意に「交渉の余地はない」と断言。フランス大統領府がウェブサイトで発表したところによると、ロウハニ大統領はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領との電話会談で、「イランは核合意の内容以上のいかなる規制も受け入れはしない」と述べたという。

　トランプ大統領は来月12日、対イラン制裁を再び科すかどうかを決める予定で、2015年に結ばれたこの画期的核合意が危機にさらされている。

　英仏独は、この核合意こそがイランの核兵器所有を阻止する最善策だと訴え、同合意を堅持する方針を示している。(c)AFP/Dave Clark