【4月19日 AFP】米カリフォルニア州の複数の都市は、国内で最も大気汚染が深刻な状態にあるとする報告書が18日、発表された。同州をめぐっては現在、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権によって自動車排出ガス規制の強制的な緩和が模索されている。

　米国肺協会（American Lung Association）が発表した報告書「State of the Air 2018」は、トランプ大統領就任前の2014～16年を対象に国内の大気汚染について調べたもので、これによるとロサンゼルスでは全米最悪のオゾン汚染がみられ、年間を通した微小粒子物質による汚染値も4番目に高かった。

　同州ベーカーズフィールドも、ロサンゼルスに続くオゾン汚染の値が示され、短期的な粒子汚染は全米最悪だった。

　同市やフレズノ（Fresno）、ビサリア（Visalia）といった都市は、農産業や石油産業からの排ガスの影響を受けやすい。またサンディエゴやサクラメントも、オゾン汚染が深刻な都市と位置付けられた。

　トランプ米政権は車の燃費規制基準を緩和する方針を示しているが、カリフォルニア州はこれが大気質保全を後退させるものとして、環境保護局（EPA）に反発する姿勢をみせている。

　同州は、大気浄化法（Clean Air Act）よりも厳しい要件を課すことを認め、優先法を放棄するかたちで環境管理を行っている。だがEPAのスコット・プルイット（Scott Pruitt）長官は、「州が、連邦の基準をないがしろにすることはできない」と述べている。(c)AFP