【4月17日 AFP】英国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）と、米国の連邦捜査局（FBI）および国土安全保障省（DHS）は16日、異例の共同声明を出し、ロシア政府による「悪意あるサイバー活動」に警戒するよう呼び掛けた。

　同声明によると、「この悪意あるサイバー活動の主な標的は、政府および民間団体、さらにこれらの部門を支える基幹インフラ業者やインターネットプロバイダー」だという。

　複数の政府機関が、インターネットのルーターなどの機器を標的としたサイバー攻撃を検出したとされ、インターネットプロバイダーから各家庭のユーザーまで、あらゆるネット利用者を対象に注意喚起している。

　さらに、「ロシア政府の支援を受けた者らが、スパイ活動の支援、知的財産の盗用、標的とするネットワークへの常時接続に加え、将来の攻撃作戦に向けた基盤構築の可能性を視野に、脆弱（ぜいじゃく）性のあるルーターを悪用した成り済まし、いわゆる『中間者攻撃（MITM）』に及んでいる」と説明。

　サイバーセキュリティー研究機関や他国政府からも、攻撃の証拠が提出されているという。ただ、その時期や規模などの詳細は明かしていない。

　英米とロシアの関係は最近、ロシアの同盟国シリアに対する米英の合同攻撃や、英国におけるロシア人元二重スパイの毒殺未遂疑惑をめぐり、悪化の一途をたどっている。 (c)AFP