【4月13日 AFP】英政府は12日、緊急閣議でシリアに対し軍事行動に踏み切る可能性も含めて対応を協議し、「行動を取る必要がある」との認識で閣僚が一致した。ただ、英世論は軍事介入には慎重な意見が強い。

　英首相官邸によると、テリーザ・メイ（Theresa May）首相は緊急閣議を招集し、米国が同盟国と検討しているシリア攻撃に参加するかどうか協議した。

　英政府は、シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派地区、東グータ（Eastern Ghouta）のドゥマ（Douma）に対する化学兵器を用いた攻撃について、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に責任がある「可能性が極めて高い」としている。閣議では、「化学兵器の使用を野放しにしないことが不可欠だ」との考えで閣僚が合意した。

　メイ首相は同日夕、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と電話で会談し、シリア問題を協議。アサド政権が「化学兵器の使用に関して危険な行動パターンを定着させた」との認識で一致し、国際的な対応で緊密に協力していくことで合意したという。

　ただ、英国内の世論は米主導のイラク戦争に参加した苦い記憶からシリアへの軍事介入には慎重だ。英調査会社ユーガブ（YouGov）が今週実施し英紙タイムズ（The Times）に掲載された世論調査では、有権者の43％がシリア攻撃に「反対」と答え、「賛成」は22％にとどまった。34％は「分からない」と回答した。(c)AFP/ Alice RITCHIE