【4月11日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、反体制派の残るシリアの東グータ（Eastern Ghouta）地区で毒ガス攻撃があり少なくとも40人が死亡したとされる問題で、米英両国と連携して軍事行動に関する決断を「数日中に」下すと表明した。

　フランスを訪問したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子との会談後に記者会見したマクロン大統領は、フランスが入手した情報によると「化学兵器が実際に使用され、その責任は明らかにシリア政権にあるとみられる」と述べた。

　マクロン大統領は、フランスは「シリア政権の同盟者やいずれかの人物を標的にするのではなく、シリア政権の化学兵器施設を攻撃する」と明言し、「状況の深刻化」は望まないと強調した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、今回の化学兵器使用を受けて米国が軍事行動を取るかどうか数日中に発表するとしている。

　ムハンマド皇太子は、サウジ政府もシリア政権に対する攻撃に参加するのかとの質問に「われわれの同盟がわれわれのパートナーと共にそれを要求するなら、われわれはステップアップする」と答えた。(c)AFP