【4月10日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日夜（日本時間10日午前）、シリアで化学兵器が使用された疑惑を受けて米国は「強力な」対抗措置を取ると述べ、「今夜かそのすぐ後に」シリアへの軍事行動に関する決断をすると明らかにした。

　トランプ氏は同日ホワイトハウス（White House）で閣議を開き、続いて軍幹部らとも会談。記者団に「軍事的にさまざまな選択肢がある。あなた方にすぐ知らせる」と述べた。

　さらに「ダマスカス近郊で行われたおぞましい攻撃に関してどう行動すべきか判断しているが、いずれにせよそれ強力なものになるだろう。今夜か、そのすぐ後に決断する」と明言した。

　この疑惑では、ダマスカス近郊の東グータ（Eastern Ghouta）地区にある反体制派支配下の町ドゥマ（Douma）で実施された毒ガス攻撃により40人以上が死亡したとされ、国際的な対応を求める声が高まっている。

　トランプ氏は9日、この問題をめぐりフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領と前日に続いて電話で協議。仏大統領府によると、両氏は「断固とした対応」を取る意向を確認した。

　トランプ氏は閣議の冒頭では、ドゥマの「罪のないシリア人に対する凶悪な攻撃」を非難。「今後24～48時間以内」に何らかの決断が下されるとした上で、「これは人間性に関わる問題であり、起きてはならないことだ」と述べていた。

　シリア政権側とその同盟国のロシアは、化学兵器が使用されたとの見方を否定。またロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「この問題について挑発や推測」をしないよう警告している。

　トランプ氏は昨年、化学兵器によるものとみられる攻撃発生後、シリア政権の空軍基地にミサイル攻撃を実施。今回の問題については8日、「大きな代償」を払わせると警告していた。

　情勢が緊迫する中、9日早朝にはシリア政権の空軍基地がミサイル攻撃を受け、西側諸国による軍事行動との懸念が高まったが、シリア・ロシア両政府はこれがイスラエルによる攻撃だったとしている。

　9日には国連安全保障理事会（UN Security Council）がシリア情勢に関する緊急会合を開催。米国は、シリアでの化学兵器攻撃に関する新たな独立調査を求める決議案を配布した。(c)AFP/Maya Gebeily