【3月9日 AFP】中国商務部は8日、大量破壊兵器の開発に利用可能な32の「軍事転用可能品」について、北朝鮮への輸出を禁止したことを明らかにした。放射線測定装置や、流体力学、中性子に関するソフトウエアなどが含まれる。

　北朝鮮の弾道ミサイルと核開発を阻止するため、昨年9月に採択された国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議に沿うものだとしている。

　また、通常兵器の開発に使われる可能性のある物資も輸出禁止対象になるという。

　北朝鮮の核問題をめぐっては、今後数週間以内に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領の南北会談や、金正恩氏とドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の米朝会談が計画されている。

　中国は北朝鮮にとって唯一の主要同盟国であり、最大の貿易相手国だが、中国政府は北朝鮮に圧力をかけて核開発をやめさせるため、国連（UN）による対北朝鮮制裁を支持してきた。

　中国の関税当局の統計によると、中国から北朝鮮への輸出は今年2月、前年比で32.4％減少した。燃料輸出に至っては、昨年9月の制裁の影響でわずかにとどまっている。

　魚介類や繊維製品などを含む北朝鮮から中国への輸出は、中国企業が北朝鮮との取引を避けていることを受け、2月は前年比94.7%減となっている。(c)AFP