【4月9日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派の拠点、東グータ（Eastern Ghouta）のドゥマ（Douma）で7日、化学兵器によるものとみられる攻撃が発生し数十人が死亡したことを受けて、翌8日には国際社会から非難が噴出した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、「大きな代償を払う」ことになると警告した。

　トランプ大統領はツイッター（Twitter）に、「女性や子どもを含む大勢が死亡した。シリアでの容赦ない化学兵器攻撃のせいだ」と投稿。

　さらにシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領と、主要同盟国ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領らを名指しし、「プーチン大統領、ロシアとイランにはけだもののアサドを支援している責任がある。大きな代償を払うことになる」と警告した。

　トランプ政権のトム・ボサート（Tom Bossert）国土安全保障・対テロ担当補佐官は米テレビ局ABCのインタビューで、米国が再びミサイル攻撃で応じる可能性があるかとの質問を受け、「私はいかなる選択肢も排除するつもりはない」と明言した。

　また、シリアにおける化学兵器使用の証拠があれば軍事行動は避けられないと繰り返し主張しているフランスは国連安全保障理事会（UN Security Council）に対し、9日に緊急会合を開催するよう要請した。

　シリアとその同盟諸国はこれに反論。シリア政府は、「説得力のない壊れたレコード盤」という表現で同じ非難の繰り返しにすぎないと一蹴。またロシア外務省は、一連の報道を挑発行為と断じ、軍事行動の根拠として持ち出すことに警告を発した。(c)AFP/Rouba El Husseini