【4月6日 AFP】ツイッター（Twitter）は5日、2015年以降に「テロリズムの助長」を理由に停止したアカウントが100万件を超えることを明らかにし、ツイッターをテロ助長行為に「望ましくない場」にするための取り組みが功を奏しているとの見解を示した。

　ツイッターが発表した透明性に関する半期報告書によると、同社は2017年7月から12月にかけて「テロリズムの助長に関する違反」により27万4460件のアカウントを停止した。同社は声明で、この件数は前期比で8.4％少なく、2期連続の減少となったとした。

　ツイッターは、暴力を呼び掛けるイスラム過激派などの利用者を取り締まるよう各国政府から迫られる一方、自社のサービスを言論の自由のため開かれたプラットフォームとして維持することも求められている。

　報告書によれば、昨年後半に停止されたアカウントの93％は「内部の独自ツール」で検知されたもので、うち74％が初回投稿前に遮断された。また、同期間のアカウント停止件数のうち、政府からテロ助長に絡む違反の指摘を受けた割合は0.2％を下回っている。

　さらにツイッターは、インターネット上の「表現の自由に対する脅威」を与える法規が世界各国で採択・検討されている状況に懸念を表明。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の報告を引用し、「世界各国の政府はソーシャルメディア企業に検閲の実施を強いることで、インターネット上での言論統制の試みを増している」と記した。(c)AFP