【4月3日 AFP】米環境保護局（EPA）は2日、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が大気汚染対策で導入した乗用車やピックアップトラック向けの燃費規制が厳し過ぎるとして撤回すると発表した。対象は22～25年型モデル。

　スコット・プルイット（Scott Pruitt）長官は声明で、「オバマ前政権の決定は間違いだった」と述べ、当時のEPAは「現実に即していない基準について想定し、高すぎる基準を定めた」と主張した。

　米国自動車工業会（AAM）は、今回のEPAの決定を歓迎し、「今後もより多くの米国人が新車を手頃な価格で購入できる」と述べている。

　オバマ前政権は2012年、各自動車メーカーが実際に販売した車全体の平均燃費に規制をかける企業平均燃費（CAFE）基準を導入。大気中に排出される汚染物質を減らすため、自動車メーカーにCAFEを1ガロン（約3.8リットル）当たり16年の35.5マイル（約57キロ）から25年までに54.5マイル（約88キロ）に引き上げることを求めていた。

　EPAはまた、連邦法の優先を放棄してカリフォルニア州に大気浄化法（Clean Air Act）より厳しい独自基準の導入を認めていることを調査している。プルイット長官は、1つの州が「米国の他の地域の基準を左右する」ことはあってはならないと述べた。

　しかし、全米の州の中で最も人口が多いカリフォルニア州は伝統的に民主党の支持者が多く、共和党のトランプ政権との長い法廷闘争が始まる可能性が高い。(c)AFP