【3月30日 AFP】軍事政権下にあるタイの当局は30日、4年近く禁止されていた政治活動を今年6月に解禁すると表明した。来年の総選挙に向け、タイ国内では言論活動の場が少しずつ拡大している。

　インラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）元首相が政権の座を追われた2014年のクーデターで軍が全権を掌握して以降、タイでは5人以上の政治目的の集会は禁止されている。

　軍政は民政復帰に向けた総選挙を2019年2月までに行うと約束しているものの、これまで選挙実施を繰り返し延期している。

　また、今月に入って総選挙に向けた新政党の登録受け付けが始まったものの、軍政の許可がなければ今も政策議論や集会を行うことはできない。

　軍政に対しては、新しく結党された軍関係の政党が選挙で有利になるように時間稼ぎをしているという批判もあり、政治家らは政治活動の解禁を求めていた。

　軍高官はAFPに対し、「新しく結成された政党が準備できるよう、6月に（政治活動の）禁止を撤廃する予定だ」と語った。

　また同高官は「既存の大きな政党がすでに選挙に向けた準備ができている一方、新しい政党は時間が必要だ」とし、新政党が「6月に政治活動を始めることができるだろう」と明言した。(c)AFP