【3月30日 AFP】米国で今月実施された2つの世論調査で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持率が前月の35%から42%へと上昇した。経済指標の好調が要因と考えられる。ただ、歴代大統領との比較では依然として低い水準となっている。

　CNNの月例世論調査と、AP通信（Associated Press）が全国世論調査センター（NORC）センターと共同実施している調査によると、トランプ大統領の支持率は2月の35％から3月は42％へと上昇した。いずれの調査でも誤差範囲は3.7ポイントから4.2ポイントとされる。

　元不動産会社経営者のトランプ大統領は、引き続き世界第1位の規模を誇る経済のかじ取りを強みとしている。CNNの調査によれば、同大統領の経済運営のあり方を支持する国民の割合は48%で、支持しない国民の45%を上回った。

　また、昨年12月に議会で可決された大幅減税も評価を得ており、AP通信とNORCの共同調査によれば、トランプ大統領の財政政策を支持する国民の割合は46％に上った。

　一方、CNNの調査によると、通商政策とロシアへの姿勢は「甘過ぎる」と見られており、支持する国民の割合が低かった。

　また、世論調査会社ギャラップ（Gallup）が毎週実施している調査では、トランプ大統領の支持率は昨年5月以降40%未満が続き、上昇傾向は表れていない。

　就任後430日前後の歴代大統領の支持率を比較すると、2010年3月のバラク・オバマ（Barack Obama）氏が49％、2001年9月11日の米同時多発攻撃後、2002年3月のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）氏が79％、1994年3月のビル・クリントン（Bill Clinton）氏が51％だった。(c)AFP